2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
損害と被害条項、これは大きな争点になり、具体的に申し上げますと、パリ合意の中に、適応に関する条項とは異なる独立した条項として損害と被害を入れるかどうか、気候変動、難民保護などに関する新たな組織をつくるかどうかなど、アメリカを中心とする先進国と脆弱国を中心とする途上国が対立し、最終的には、先進国側が損害と被害を独立した条項とすることを認めて、一方で、途上国側も、パリ合意の中に損失と被害条項は責任と賠償
損害と被害条項、これは大きな争点になり、具体的に申し上げますと、パリ合意の中に、適応に関する条項とは異なる独立した条項として損害と被害を入れるかどうか、気候変動、難民保護などに関する新たな組織をつくるかどうかなど、アメリカを中心とする先進国と脆弱国を中心とする途上国が対立し、最終的には、先進国側が損害と被害を独立した条項とすることを認めて、一方で、途上国側も、パリ合意の中に損失と被害条項は責任と賠償
○中村（重）委員 内輪向けであるということであるならばわかるわけですが、ところが、さあ自主規制をやった、さらに業界の反対があった、いろいろ被害条項をあげてきたというところでまた同じような形になったのでは、これは話にならないということになろうと思うのでありまして、必ずしもこれは国内向けだというふうなことだけで簡単に考えてよろしいものであるかどうか。